〜不動産登記・商業登記の手続き費用〜
ご依頼内容により、手続き費用・登録免許税等の額が変わりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
※手続き費用は消費税込みの総額価格での表示をしております。
・相続登記
相続登記 ８５，０００円（消費税込み９３，５００円）〜
遺言（公正証書）に基づく相続登記の場合、７５，０００円（消費税込み８２，５００円）〜
※遺産分割協議書・相続関係説明図・登記申請書の作成を含みます。
※事件の内容・遺産分割協議書の内容（換価分割・代償分割・相続人の数等）により
報酬額は変わります。
御見積致しますのでお気軽にご相談下さい。
※戸籍・除籍・改正原戸籍等の請求については1通２，２０００円頂きます。
相続人確定作業として一括して全て当方で徴求する場合は、事件内容により報酬額は変わります。
御見積致しますのでお気軽にご相談下さい。
★ご自身で取られた方が費用を削減できます。（必要書類の収集の方法は無料でご説明させて頂きます。）
登録免許税として固定資産価格の１０００分の４（０．４％）が必要となります。
★税理士・不動産業者等のご紹介も致しますのでお気軽にご相談下さい。
・相続放棄
４５，０００円（消費税込み４９，５００円）〜
相続人お二人目からは、お一人につき３３，０００円（消費税込み）
※事案により異なりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
【事件処理に要した印紙代・交通費・通信費等の実費については実額を受け取ります。】
・抵当権抹消登記
抵当権抹消登記 １３，０００円（消費税込み１４，３００円）〜
登録免許税として土地・建物1筆につき１,０００円が必要となります。
※ 登記簿上の住所と現在の住所が変更されている場合、別途、住所変更の登記が必要となります。
住所変更の登記が必要な場合、別途、登記費用１１，０００円及び土地・建物1筆につき１,０００円の
登録免許税が必要となります。
・贈与・財産分与による所有権移転
所有権移転登記 ７５，０００円（消費税込み８２，５００円）〜
登録免許税として固定資産価格の１０００分の２０（２％）が必要となります。
・会社設立
株式会社設立登記 １３５，０００円（消費税込み１４８，５００円）〜
登録免許税として１５０，０００円、定款認証費用として約５０,０００円が必要となります。
※当事務所では、オンラインでの定款認証に対応しておりますので、定款認証の際の印紙代４０，０００円を節約できます。
合同会社設立登記 ９０，０００円（消費税込み９９，０００円）〜
登録免許税として６０，０００円が必要となります。
〜成年後見申立費用〜
成年後見申立費用 １２０，０００円（消費税込み１３２，０００円）〜
※ 書類作成に係る相談料、事情聴取・面談等を含みます。
※ 調査官の調査がある場合、裁判所への出頭が必要な場合には金１万円を加算します。
【事件処理に要した印紙代・交通費・通信費等の実費については実額を受け取ります。】
〜遺言書作成費用〜
遺言書作成費用 ６５，０００円（消費税込み７１，５００円）〜
証人費用・日当 各１０，０００円（消費税込み１１，０００円）〜
※司法書士本職が証人の１人となります。
※証人は２人必要ですが、公証役場にて有料で証人を紹介して貰う事もできます。
※高槻公証役場以外の公証役場や病院・施設・ご自宅等に出張が必要な場合には、別途日当がかかります。
【事件処理に要した印紙代・交通費・通信費等の実費については実額を受け取ります。】
〜遺産承継・遺産整理業務の手続き費用〜
※相続人の皆様からご依頼を頂き、不動産の登記手続きのみでは無く、預貯金・株式等
の名義変更や負債の整理、不動産の売却等を包括的に相続手続きを丸ごと業務受託致します。
◎遺産承継対象の財産の価格 ◎報酬額
５００万円以下の場合 ２５０，０００円（消費税込み２７５，０００円）
５００万円を超え５０００万円以下の場合 価格の１，２％＋１９万円 （消費税別途）
５０００万円を超え１億円以下の場合 価格の１，０％＋２９万円 （消費税別途）
１億円を超え３億円以下の場合 価格の０，７％＋５９万円 （消費税別途）
３億円以上 価格の０，４％＋１４９万円（消費税別途）
※戸籍謄本，登記事項証明書，固定資産評価証明書等の実費、不動産登記の登録免許税
相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の費用はご負担頂きます。
★税理士・不動産業者等のご紹介も致しますのでお気軽にご相談下さい。
〜債務整理の手続き費用〜
※着手金（着手時に支払う費用）は必要ありません。
ご依頼後、即日業務に着手致します！
費用分割可能（要相談）
・債務整理 等
・基本報酬 １社 ３０，０００円（消費税込み３３，０００円）〜
・過払金返還請求手続
消費者金融・信販会社から返還をうけた過払金額の２０％
訴訟手続きに移行した場合
消費者金融・信販会社から返還をうけた過払金額の２０％ ※ 訴訟に移行しても成功報酬は変わりませんのでご安心下さい！
訴状・準備書面作成費用として１万円を加算
【事件処理に要した印紙代・交通費・通信費等の実費については実額を受け取ります。】
完済している案件の場合、調査の結果、過払い金が発生していなかった場合には無料です
※ 過払い金の返還がある場合には、基本報酬・手続き費用等は返還を受けた過払い金から精算致します
のでご安心下さい。（過払い金で精算できる場合には、実際にお支払い頂く費用はありません。）
※ 既に完済して数年経過している場合についても手続き致しますのでご相談下さい。
完済してから１０年間は請求することが可能ですのでご安心下さい。
・自己破産
債権者数
１社 〜 ５社 ３０万円（消費税込み３３万円）〜
（６社以上は１社増える毎に金1６，５００円づつ加算します。）
※ 債務総額が１，０００万円を超過する場合は、金５万円を加算
【事件処理に要した予納金・交通費・通信費等の実費については実額を受け取ります。】
・個人再生
債権者数
１社 〜 ５社 ３０万円（消費税込み３３万円）〜
（６社以上は１社増える毎に金1６，５００づつ加算します。）
※ 住宅ローン特則による手続きの場合には金５万円を加算
【事件処理に要した予納金・交通費・通信費等の実費については実額を受け取ります。】
面倒な問題解決サポートします！〜登記（相続登記・贈与・抵当権抹消等）
債務整理（自己破産・再生・任意整理・過払い金返還請求等）〜